由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
本市の人口減少の問題で最近よく耳にするのが、10代後半から20代前半の女性の転出する割合が男性よりも多いということです。このことは、少なからず、その後の婚姻数の減少や、生まれてくる子供の数の減少に影響を及ぼしているのではないかと考えます。
本市の人口減少の問題で最近よく耳にするのが、10代後半から20代前半の女性の転出する割合が男性よりも多いということです。このことは、少なからず、その後の婚姻数の減少や、生まれてくる子供の数の減少に影響を及ぼしているのではないかと考えます。
男女の賃金格差や女性の管理職の少なさが改善されていないことや、女性議員や行政の長の少なさなどが要因としてあると思われます。 毎年注目されるこの指数ですが、女性たちが抱えている生きづらさを表していると思います。
台風は、20日の午前４時頃、新潟県に再上陸した後、東北地方を横断し、本市に最も近づいたのは午前５時半頃でありましたが、人的被害としては、本荘地域川口地内で風にあおられ転倒し、軽傷を負った女性１名が確認されたほか、建物被害としては、西目中央児童館の屋根瓦の破損が発生しております。負傷された方には、心からお見舞いを申し上げます。
それから、子育てをすることによって人口が増えるという、そういう先ほども言ったとおり、子育て世帯がここで住むことができる条件が整わなければ、やはり子育てをするいろいろな政策をしたからといって、まず、今、議員もおっしゃったとおり、子供を産む親御さん、子供を産める女性の方、そういった方たちがこの地域でもって生活できる環境をつくっていかなければいけないという前提があるはずです。
このことについては、実は本当に、私が街頭で地元の町内を回るのですけれども、街頭の所でお話をさせていただいた際に、高齢の女性が本当に手押し車で近づいて来られて、自分で一人で細々と暮らしているのだけれども、この町内から買物に行くとなるとバスしかないのだと。でも、バス停まで私の足では30分かかる。
そういうときに、例えば駐車場があるといって行ってみたら、草ぼうぼうの、車置くのもちょっと容易でないようなところだったとか、トイレがありますといったら、女性が入るのはちょっとはばかられるような環境のトイレだったりということになると、逆にマイナスになるのかなという気持ちもありまして質問させていただきました。
育児は女性がするという固定観念から、専業主夫に対する社会環境の整備が遅れていると思います。多様なライフスタイルが生まれている中で、政府は男性の家事・育児への参画を後押しする施策を打ち出していますが、直面するのは性差による社会からの偏見や子育てをめぐるインフラの壁に悩まされることになります。 2020年度の国の調査では、女性の育休取得率80％超に対し、男性は13％しか取られていません。
若い女性が就職を機に秋田を出ていくことが、出生数の減少につながっているという問題意識を一人一人が持ってほしいと訴え、その上で秋田の出生数が1970年から2020年までの50年間で75％減り、減少率は全国１位。その背景には、若い女性の転出超過がある。2012年から10年間の転出超過数を見ると、秋田は３万9,690人、女性は男性の1.3倍に上がっており、減少数は全国12番目。
また、子ども・妊婦等予防接種費に関し、子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種の内容について質疑があり、当局から、ワクチン定期接種の積極的勧奨が差し控えられていたために、接種の機会を逃した、平成９年度～17年度生まれの女性を対象に、４年４月から３年間、公費で接種できる期間が設けられたもので、対象者に対し個別に勧奨しようとするものである、との答弁があったのであります。
皆さん、最近のロシアのウクライナ侵攻を考えるときに、一旦戦争が勃発すれば多くの子供や女性が犠牲となり、家庭が破壊され、町は廃墟と化して、復興するのには非常に長い年月を費やすことになるのは、現在私たちが経験していることであると思います。 このことから教訓として、戦争は絶対起こしてはならないというふうに私は考えます。
次に、4陳情第2号女性トイレの維持及びその安心安全の確保についての陳情についてでありますが、委員からはジェンダーレスもあり、それぞれの立場からの判断が必要であるが、女性としての気持ちも理解できるとの意見が出され、全会一致で趣旨採択すべきものと決定いたしております。
さらには女性の皆さん方が、ここに良質な雇用が生まれて、ある程度の所得がしっかりと保つことによってここに残ることができる。そのことによって生み育てる環境をつくると同時に、産める人たちを、この地域に住んでいただくことにつながると思っております。
◆１７番（長崎克彦） 二ツ森貝塚、そこでは女性がテレビ放映やって、コマーシャルやっているのを見ます。そういった構想というか、考え方ありますかどうか、そこら辺、教えてください。 ○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋） 生涯学習課長からお答えします。 ○議長（堀部壽） 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（小塚重光） お答えいたします。
次に、３として、林業に女性の力を生かす雇用環境づくりが必要ではないかであります。 高知県には、林業女子会という女性の林業に関わる団体があります。林業の労働・雇用環境を考え、女性目線からの提言を掲げているようです。女性が働きやすい林業は、男性も働きやすいといいます。当県、当市にあってもその考えが必要ではないのでしょうか、伺います。
先日発表されました人口動態統計によりますと、女性１人が生涯に産む子供の推定人数、合計特殊出生率は1.30と、前年を0.03ポイント下回り、出生数も過去最少の81万人で、減少ペースが国の推計より６年も早くなっております。県内で生まれた赤ちゃんの数は、前年より164人少ない4,335人で、15年連続の減少で、過去最少を更新しております。全国では40番目にとどまっています。
山におけるトイレの存在は、特に女性の登山者が多くいる現代において、ある意味生命線であり、利用者の利便性というだけでなく、登山者自身またはお客様を連れて登るガイドにとっては、矢島口ルートを選択する理由の一つともなる、観光という目線からも大変有効なセールスポイントにもなり得る重要な要素の一つです。
また、新たな移住コンシェルジュとして、5月2日から秋田市出身の女性1人が着任し、移住コンシェルジュ2人体制となりました。今後はさらに1人を募集し、3人体制で移住促進に取り組むこととしておりますので、引き続き移住に関する積極的な情報発信や、ＮＰＯ法人と連携したきめ細やかなサポート体制の充実を図りながら、移住の取組を促進してまいります。
由利本荘市防災会議条例に基づき組織されている防災会議について、構成人数38名のうち女性の構成員は何名おられますか。 こうした会議の中で、女性の視点から防災や非常時の対応について意見を出すことも大変重要であると思われます。由利本荘市防災会議条例の中では、会議を構成する委員の規定において、女性の位置する役職は少ないものと思われます。
次に、4款1項2目予防費における予防接種事業について、国も子宮頸がんのワクチン接種を勧奨する方向となったが、その機会を逃してしまう若い女性もいると考えるが、勧奨の進め方についてただしております。 これに対し、感染を防ぐためにワクチン接種は有効であるが、副作用が強く出る方もいるため、積極的勧奨を差し控えていた経緯がある。
ウクライナの国民がいわれなき理由による攻撃にさらされ、一般人の国外への退去が続き、罪なき幼き子供や女性の死者が多数出ております。 このような悲惨な状況について、非核宣言都市鹿角市の市長である関市長の今のお気持ちをお聞かせいただければと思います。 ○議長（中山一男君） 丸岡議員、これは通告にないので、今、お話ししたことでご了承願いたいと思います。丸岡議員。